住宅営業 講習会 研修研修会
【現在はオンライン化致しております】
住宅営業観点で住宅関連法令を纏めた、住宅営業パースン用「住宅総合提案士®講習会」テキストを作成しました。
テキスト全体はA4版約２５０ページになります。
このページには、目次の大項目を掲載してあります。
目次の必要な方はJAMPホームページの「お問い合わせコーナー」からお問い合わせ下さい。
住宅営業 講習 研修 住宅 消費者セミナー 住宅研修会 住宅講習会
内容の改善の為、随時、変更されることがあります。
住宅営業 講習会 研修会
※各コースの講師は各部門の国家資格者です。
※テキストは各部門ごとに、講師である国家資格者が作成しました。
※住宅営業マンの為の 講習会は２日間（分割受講可）に亘り、１５時間、該当する科目の国家資格者が講師として講義を行います。
住宅営業 講習会 研修会
【対象者】 住宅営業・設計・工務も含む
【目 的】 新入、及び在籍社員等に対して、最低限 の住宅関連法令知識の知識習得を目的とし、関連国家資格者を活用する方法を学び、即実践に活用できる講習を行う。
住宅営業 講習会 研修会
住宅営業 基本中の基本 住宅関連法令を学ぶ「住宅総合提案士®」講習会について
０１◆日本マイホームプランナーズ協会（JAMP）と住宅営業 提案の考え方、進め方 【目次】抜粋／
講師：JAMPトレーナー（２時間）
１．NPO法人 日本マイホームプランナーズ協会（JAMP）について
２．住宅を建築する際の全体構成と、各部門の有資格者との関連について
住宅営業マンの為の「住宅総合提案士®」について
１）住宅営業マンの為の 「住宅総合提案士®」とは
２）住宅営業マンの為の 「住宅総合提案士®」の心構え
３）住宅営業マンの為の 「住宅総合提案士®」とその役割・・・
４）専門家をパートナーとして活用する体制
３．初対面のお客様の心理とは
４．お客様の心を開く方法とは
５．売れる釣具屋さん 売れない釣具屋さん
等々
Ⅷ．住宅営業マンの為の実務
１．住宅営業の流れ
概ね４８段階の商談からお引き渡しまでのプロセスをご説明します。
ここで該当段階で、どの国家資格者との連携が必要なのかを学びます。
２．お客様に提示する住宅建築の流れ
１）【見積書の内容について】
２）【契約時に押さえて置かなければいけない必要項目と書類】
３）【建設工事の請負契約】
４）工事請負契約書の主な内容
５）■住宅の保証について
Ａ．保証制度その１．完成保証制度
Ｂ．保証制度その２：「住宅瑕疵担保保険」
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０２ 不動産 【目次】／講師：宅地建物取引士（１時間）
※土地なしのお客様に対する対応を中心に下記の事を学びます。
１．土地（宅地）の取引の基本的な流れ
２．土地（宅地）に関して
１）土地（宅地）と住宅建設について
２）土地（宅地）をお持ちでない方の割合は７０～８０％
３）土地価格に関する情報収集
４）土地価格の整理
５）宅建業登録と土地取引
６）土地に関するお客様の状況
７）実際の土地（宅地）購入の状況
８）土地（宅地）取引の流れ
３．住宅が建築できる地目
４．登記簿謄本とは
５．登記簿謄本の実例
６．重要事項説明書の実例
７．都市計画法について
８．市街化区域内の用途地域について
９．建ぺい率と容積率
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０３ ライフプランをも考慮した資金計画 【目次】／講師：ファイナンシャルプランナー（２時間）
※ライフプランをも考慮した資金計画（教育費も老後資金も安心しないと建築の決断が出来ません。
その様な事を学びます。
◆住宅総合提案士にとっての資金計画の基本的な考え方
【資金計画とは】
１．適正な物件予算の考え方
２．借入額ついて
３．諸費用（建物＋土地以外）の内訳
４．「フラット３５S（パターン①）」と「民間住宅ローン（パターン②）」の違い
５．資金の作り方に関して
６．住宅ローンについて
１）借入先による分類
２）上記１）②の民間住宅ローンについて
７ 【保険関連の費用】が発生しますが以下、「保険について」でご説明します。
８．住宅取得を促進するための補助制度等
９．各種試算事例
１０．【団体信用生命保険とは】
１１．住宅ローンの借り換えの原理原則
１２．各種データ
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０４ 建築について（２級建築士試験をベース） 【目次】 講師：建築士（４時間）
※営業に最低限必要な建築知識を学びます。
＜Ⅰ．計画 目次＞
１．計画を進める上で必要な情報収集
１）現地調査
ａ）用途地域（不動産12頁参照）等、道路の種類・幅員（道路の幅）、崖の有無、
ｂ）災害危険区域関係
ｃ）開発行為
ｄ）市街化調整区域
ｅ）方位等の確認、地盤調査等
２）上下水道、電柱等の位置確認
３）周辺環境の確認
４）一般計画 居室の面積
５）駐車場の面積（★）
６）階段・廊下の計画寸法（★）
７）高齢者・障害者への配慮計画
２．建築計画とは
１）風雨・暑さ寒さを防ぐ
２）安全
３）衛生
４）使用目的にみあう大きさ・形・機能
５）居心地
６）立地条件・地域への配慮
＜Ⅱ．環境 目次＞
１．気候をテーマに考えると
１）換気について（★）
２）結露について（★）
３）日照・日射・採光について
＜Ⅲ．設備 目次＞
設備目次
１．設備 ６つの分類
１）換気設備
２）給水設備
３）給湯設備
４）冷暖房空気調和設備
①冷房設備
②暖房設備
③空気調和設備
５）排水衛生設備
①排水の種類
②排水方式
６）電気設備
①配電法式
②配線方式
③受変電設備
④情報通信設備
⑤照明設備
⑥消化防災設備
建築＜Ⅳ．法規について＞目次
１．建築基準法の定義
２．建築基準法 用語の定義
１）建築とは
２）建築物とは
３）建築設備とは
４）居室とは
５）設計図書とは
６）工事監理者とは（★）
７）建築主とは
８）設計者とは
９）工事施工者とは
10）特定行政庁とは
11）敷地とは
12）地階とは
13）構造耐力上主要な部分とは
14）主要構造部とは
15）耐水材料とは
16）延焼のおそれある部分とは
17） 敷地面積とは（★）
18）建築面積とは（★）
19）床面積（各階床面積、延べ面積）とは（★）
20）地盤面・高さとは
21） 軒の高さとは
３．単体規定
１）敷地の衛生及び安全
２）構造耐力
３）居室
４）地階の居室（２９条）
５）天井の高さ（令２１条）
６）木造の床下の防湿（令２２条）
７）便所 31条
８）避難及び消火に関する基準 35条
９）建築材料の品質 37条
10）階段規定（★）
11）屋外階段の場合
12）非常進入口 及び 代替え進入口
13）昇降機
４．集団規定
５．構造計算 適合判定について
６．建築確認申請と審査期間
７．建築士でなければ設計・工事監理が出来ない範囲
８．宅地造成規制法とは（★）
９．土地区画整理法とは（★）
１０．農地法とは
１１．宅地造成法とは
建築＜Ⅴ．構造について＞ 目次
１．住宅建築における代表的な構造の特徴
２．地盤と基礎工事
３．木造躯体工事
４．その他（金物、耐震等）
５．荷重・外力
６．木構造
７．建築材料
建築＜Ⅵ．施工＞目次
１．工事契約について
※契約の基本的な考え方と流れ
２．工事着工から引き渡しまでの「大まかな流れ」と「注意点」
３．工事管理者の役割
４．建物工事における特に注意すべき事項
５．瑕疵担保責任保険の対象範囲にご注意を！
６．地盤補強の種類
７．基礎の種類
８．構造材で使われる木材の種類
９．断熱の種類
１０．断熱材の種類
１１．内装工事
１２．防水
１３．屋根
１４．左官
１５．その他の関連情報
１６．電気設備
１７．上下水道設備
１８．その他の関連情報
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０５．住宅の税及び控除等に関して【目次】／講師：税理士（１時間）
１．「住宅に関する税及び控除の種類」
２．住宅用の家屋に関する登録免許税ついての軽減
３．不動産取得税とは
４．住宅・住宅用土地についての軽減
５．住民税の住宅ローン控除
６．長期優良住宅を新築又は取得した場合の所得税の特別控除
７．【贈与税に関して】・・・相続時精算課税制度、優良住宅の贈与税の特例
８．固定資産税
９．都市計画税とは
10. 住宅ローン減税
11．長期優良住宅に関して
12．不動産に関する印紙税（不動産譲渡・請負）
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０６．保険見直しで住宅資金を捻出しよう！【目次】／講師：ファイナンシャルプランナー（１時間）
１．住宅火災保険の補償内容
２．地震保険
３．長期優良住宅と火災保険に・地震保険について
４．団体信用生命保険
５．「フラット３５の場合の団信」と「収入保障保険」の比較
６．社会保障制度（知っておきたい遺族年金）
７．生命保険の見直しで住宅資金を捻出しよう！
１）生命保険 ３つの基本型
２）見直し前の契約内容
３）年齢と補償額の関係
４）見直し前の死亡保障部分
５）見直し後の契約内容
６）「見直し前」と「見直し後」のまとめ
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０７ 土地家屋調査士・司法書士の役割と登記について 【目次】
／講師：土地家屋調査士・司法書士（１時間）
１ 土地家屋調査士の業務について
２ 登記の種類
３ 登記情報と地図について
４ 筆界について
５ 表題登記の実務
司法書士及びその業務について【目 次】
１．司法書士の業務について
２．相続登記について
３．登記事項証明書について
４．簡裁訴訟代理等関係業務
５．建築関連に於ける紛争処理の方法
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上記内容のポイントを ２日間１５時間 で講習し、検定試験を行います。
