理事長あいさつ

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はじめに

私は某全国組織の住宅メーカーに在籍し、住宅に関する営業並びに管理職等、多くの経験をさせて頂きました。その後、住宅性能評価機関の立ち上げに参画致しました。又、長い期間、インターネットに関わるビジネスの世界にも携わらせて頂きました。

私自身、最近、住宅ビルダー様との面談、或いは一歩踏み込んだ住宅提案に関してのコーチングをする機会が多くなり、住宅業界を別の観点で俯瞰する中で、現在の住宅関連法令知識に大きな個人差を感じております。 考えれば、住宅業界は国家資格或いは専門ノウハウを持った方々が、多数関わる業界です。一方、購入する消費者は、ほとんどの方が「一生に一度の最高額の買い物」であるにも関わらず、商品に対する住宅関連法令に関する知識はゼロに等しい、数少ない業界です。

 

住宅決定の現状

建売には「宅地建物取引士」が必須なのに、注文住宅には営業的資格は何ら必要ありません

営業的には住宅関連法令知識に何の基準もないということになります。

本来であれば、住宅に関わる各専門家が消費者へ住宅関連法令に関して、最大限のノウハウを提供しなければいけません。しかしながら、現状は、その体制になっていないようです。又、中小規模の住宅会社は、費用対効果が低いため、各専門家を自社で雇いにくいのが現状です。消費者は住宅会社を選択した時点で自動的にその住宅会社の住宅関連法令知識のレベルで、無意識の内に、自分の住宅が決定されています。

 

現状の住宅関連法令に関する研修事情と実態

私が在籍した某住宅メーカーは質の如何はともかく、入社すると研修が行われます。その後もタイムリーに研修が行われていました。私として、現在、関わりが多くなった中小の住宅会社様は日々の仕事に追われ、住宅関連法令知識研修という体系付けられた内容が薄いようです。研修といえば、メーカーの商品研修が主のようですし、社内で教えるにしてもOJTで行われ、何を習得し、何が足りないかを把握した状況で教育がなされていないようです。

住宅提案者として、住宅関連法令の知識習得は住宅提案に於いて最低限の知識であります。しかしながら、住宅関連法令を系統立てて、学習する講習会は、数少ないものです、宅地に係る建築制限等の知識、ライフプランまで考慮した資金計画、建築基準法を基準として建築知識、住宅提案に関わる各種税制、確定申告時に行う控除に関する情報、保険の見直しによる住宅資金の捻出の仕方、登記の意味・登記簿謄本の見方等、関連法令は多岐に亘ります。

提案の仕方、補助金等の情報等も最低限必要な知識です。

こう考えれば、各部門に於いて 住宅営業マンの住宅関連法令の知識不足等により、無意識の内に消費者に不利な状況が起きていると考えられます。

どうすれば、消費者に住宅関連法令知識を正確に伝えることが出来るのか?

その前に、 住宅営業マンの住宅関連法令知識のスキルを証明する資格がないことに気づきました。

 

そこで協会は・・・

そこで、当協会(JAMP)内の各部門の有資格者が住宅提案者としてのテーマに関し、一同に会し、検討を重ね、住宅関連法令を学ぶ 住宅営業マンの為の「住宅総合提案士®」の講習テキスト(「住宅総合提案士®」講習会内容参照)を編集しました。

そのテキストを基に有資格者が 住宅営業マンに住宅関連法令知識の講習を行い、住宅営業マンの為の住宅関連法令知識に関する「住宅総合提案士®」の資格試験を行い、合格した方に「住宅総合提案士®」の資格証を授与しております。

 

専門家との連携

しかしながら、住宅営業パーソンがどれだけ頑張っても国家資格の専門家に域に達するには難しいものがあります。そこで「日本マイホームプランナーズ協会(JAMP)」は関係する専門家に参画して頂き、住宅営業パーソンを窓口として住宅関連法令の専門知識が必要な場合は、パートナーとして連携をしていく意識の向上を図ります。

 

本趣旨に御賛同頂ける各分野の専門家の方、或いは住宅会社の方のご指導ご鞭撻を切にお願い申し上げます。

理事長 岩山 泉

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

理事長 岩山 泉