「住宅総合提案士®」講習会内容

住宅営業 講習会 研修研修会

住宅関連国家資格者が集まり、住宅営業パースン用「住宅総合提案士®講習会」テキストを作成しました。

テキスト全体はA4版約250ページになります。

このページには、目次の大項目を掲載してあります。

目次の必要な方はJAMPホームページの「お問い合わせコーナー」からお問い合わせ下さい。

住宅営業 講習 研修 住宅 消費者セミナー  住宅研修会 住宅講習会

内容の改善の為、随時、変更されることがあります。

住宅営業 講習会 研修会

※各コースの講師は各部門の国家資格者です。

※テキストは各部門ごとに、講師である国家資格者が作成しました。

※住宅営業マンの為の 講習会は2日間(分割受講可)に亘り、15時間、該当する科目の国家資格者が講師として講義を行います。

住宅営業 講習会 研修会

【対象者】 住宅営業・設計・工務も含む

【目 的】 新入、及び在籍社員等に対して、最低限 の住宅関連法令知識の知識習得を目的とし、関連国家資格者を活用する方法を学び、即実践に活用できる講習を行う。

住宅営業 講習会 研修会

住宅営業 基本中の基本 住宅関連法令を学ぶ「住宅総合提案士®」講習会について

01◆日本マイホームプランナーズ協会(JAMP)と住宅営業 提案の考え方、進め方 【目次】抜粋/

講師:JAMPトレーナー(2時間)

1.NPO法人 日本マイホームプランナーズ協会(JAMP)について

2.住宅を建築する際の全体構成と、各部門の有資格者との関連について


住宅営業マンの為の「住宅総合提案士®
」について

1)住宅営業マンの為の 「住宅総合提案士®」とは

2)住宅営業マンの為の 「住宅総合提案士®」の心構え

3)住宅営業マンの為の 「住宅総合提案士®」とその役割・・・

4)専門家をパートナーとして活用する体制

3.初対面のお客様の心理とは

4.お客様の心を開く方法とは

5.売れる釣具屋さん 売れない釣具屋さん

等々


Ⅷ.住宅営業マンの為の実務

1.住宅営業の流れ

概ね48段階の商談からお引き渡しまでのプロセスをご説明します。

ここで該当段階で、どの国家資格者との連携が必要なのかを学びます。

2.お客様に提示する住宅建築の流れ

1)【見積書の内容について】

2)【契約時に押さえて置かなければいけない必要項目と書類】

3)【建設工事の請負契約】

4)工事請負契約書の主な内容

5)■住宅の保証について

A.保証制度その1.完成保証制度

B.保証制度その2:「住宅瑕疵担保保険」

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02 不動産 【目次】/講師:宅地建物取引士(1時間)

土地なしのお客様に対する対応を中心に下記の事を学びます。

1.土地(宅地)の取引の基本的な流れ

2.土地(宅地)に関して

1)土地(宅地)と住宅建設について

2)土地(宅地)をお持ちでない方の割合は70~80%

3)土地価格に関する情報収集

4)土地価格の整理

5)宅建業登録と土地取引

6)土地に関するお客様の状況

7)実際の土地(宅地)購入の状況

8)土地(宅地)取引の流れ

 

3.住宅が建築できる地目

4.登記簿謄本とは

5.登記簿謄本の実例

6.重要事項説明書の実例

7.都市計画法について

8.市街化区域内の用途地域について

9.建ぺい率と容積率

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03 ライフプランをも考慮した資金計画 【目次】/講師:ファイナンシャルプランナー(2時間)

※ライフプランをも考慮した資金計画(教育費も老後資金も安心しないと建築の決断が出来ません。

その様な事を学びます。

◆住宅総合提案士にとっての資金計画の基本的な考え方

【資金計画とは】

1.適正な物件予算の考え方

2.借入額ついて

3.諸費用(建物+土地以外)の内訳

4.「フラット35S(パターン①)」と「民間住宅ローン(パターン②)」の違い

5.資金の作り方に関して

6.住宅ローンについて

1)借入先による分類

2)上記1)②の民間住宅ローンについて

7 【保険関連の費用】が発生しますが以下、「保険について」でご説明します。

 

8.住宅取得を促進するための補助制度等

9.各種試算事例

10.【団体信用生命保険とは】

11.住宅ローンの借り換えの原理原則

12.各種データ

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04 建築について(2級建築士試験をベース) 【目次】 講師:建築士(4時間)

※営業に最低限必要な建築知識を学びます。

<Ⅰ.計画 目次>

1.計画を進める上で必要な情報収集

1)現地調査

a)用途地域(不動産12頁参照)等、道路の種類・幅員(道路の幅)、崖の有無、

b)災害危険区域関係

c)開発行為

d)市街化調整区域

e)方位等の確認、地盤調査等

2)上下水道、電柱等の位置確認

3)周辺環境の確認

4)一般計画 居室の面積

5)駐車場の面積(★)

6)階段・廊下の計画寸法(★)

7)高齢者・障害者への配慮計画

2.建築計画とは

1)風雨・暑さ寒さを防ぐ

2)安全

3)衛生

4)使用目的にみあう大きさ・形・機能

5)居心地

6)立地条件・地域への配慮

 

<Ⅱ.環境 目次>

1.気候をテーマに考えると

1)換気について(★)

2)結露について(★)

3)日照・日射・採光について

 

<Ⅲ.設備 目次>

設備目次

1.設備 6つの分類

1)換気設備

2)給水設備

3)給湯設備

4)冷暖房空気調和設備

①冷房設備

②暖房設備

③空気調和設備

 

5)排水衛生設備

①排水の種類

②排水方式

 

6)電気設備

①配電法式

②配線方式

③受変電設備

④情報通信設備

⑤照明設備

⑥消化防災設備

 

建築<Ⅳ.法規について>目次

1.建築基準法の定義

 

2.建築基準法 用語の定義

1)建築とは

2)建築物とは

3)建築設備とは

4)居室とは

5)設計図書とは

6)工事監理者とは(★)

7)建築主とは

8)設計者とは

9)工事施工者とは

10)特定行政庁とは

11)敷地とは

12)地階とは

13)構造耐力上主要な部分とは

14)主要構造部とは

15)耐水材料とは

16)延焼のおそれある部分とは

17) 敷地面積とは(★)

18)建築面積とは(★)

19)床面積(各階床面積、延べ面積)とは(★)

20)地盤面・高さとは

21) 軒の高さとは

 

3.単体規定

1)敷地の衛生及び安全

2)構造耐力

3)居室

4)地階の居室(29条)

5)天井の高さ(令21条)

6)木造の床下の防湿(令22条)

7)便所 31条

8)避難及び消火に関する基準 35条

9)建築材料の品質 37条

10)階段規定(★)

11)屋外階段の場合

12)非常進入口 及び 代替え進入口

13)昇降機

 

4.集団規定

5.構造計算 適合判定について

6.建築確認申請と審査期間

7.建築士でなければ設計・工事監理が出来ない範囲

 

8.宅地造成規制法とは(★)

9.土地区画整理法とは(★)

10.農地法とは

11.宅地造成法とは

 

 

建築<Ⅴ.構造について> 目次

 

1.住宅建築における代表的な構造の特徴

2.地盤と基礎工事

3.木造躯体工事

4.その他(金物、耐震等)

5.荷重・外力

6.木構造

7.建築材料

 

建築<Ⅵ.施工>目次

1.工事契約について

※契約の基本的な考え方と流れ

 

2.工事着工から引き渡しまでの「大まかな流れ」と「注意点」

3.工事管理者の役割

4.建物工事における特に注意すべき事項

5.瑕疵担保責任保険の対象範囲にご注意を!

6.地盤補強の種類

7.基礎の種類

8.構造材で使われる木材の種類

9.断熱の種類

10.断熱材の種類

11.内装工事

12.防水

13.屋根

14.左官

15.その他の関連情報

16.電気設備

17.上下水道設備

18.その他の関連情報

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05住宅の税及び控除等に関して【目次】/講師:税理士(1時間)

1.「住宅に関する税及び控除の種類」

2.住宅用の家屋に関する登録免許税ついての軽減

3.不動産取得税とは

4.住宅・住宅用土地についての軽減

5.住民税の住宅ローン控除

6.長期優良住宅を新築又は取得した場合の所得税の特別控除

7.【贈与税に関して】・・・相続時精算課税制度、優良住宅の贈与税の特例

8.固定資産税

9.都市計画税とは

10. 住宅ローン減税

11.長期優良住宅に関して

12.不動産に関する印紙税(不動産譲渡・請負)

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06.保険見直しで住宅資金を捻出しよう!【目次】/講師:ファイナンシャルプランナー(1時間)

1.住宅火災保険の補償内容

2.地震保険

3.長期優良住宅と火災保険に・地震保険について

4.団体信用生命保険

5.「フラット35の場合の団信」と「収入保障保険」の比較

6.社会保障制度(知っておきたい遺族年金)

7.生命保険の見直しで住宅資金を捻出しよう!

1)生命保険 3つの基本型

2)見直し前の契約内容

3)年齢と補償額の関係

4)見直し前の死亡保障部分

5)見直し後の契約内容

6)「見直し前」と「見直し後」のまとめ

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07 土地家屋調査士・司法書士の役割と登記について 【目次】

講師:土地家屋調査士・司法書士(1時間)

1 土地家屋調査士の業務について

2 登記の種類

3 登記情報と地図について

4 筆界について

5 表題登記の実務

 

司法書士及びその業務について【目 次】

1.司法書士の業務について

2.相続登記について

3.登記事項証明書について

4.簡裁訴訟代理等関係業務

5.建築関連に於ける紛争処理の方法

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08. タイムリーな情報について(1単位)⇒講師:建築士等

 

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9. IT及び販促について(1単位)⇒講師:IT関連経営者、JAMP理事

・IT販促の現状及び活用方法

・土地情報を活用した消費者への情報提供

・JAMPが提案する販促方法など 住宅講習

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上記内容のポイントを 2日間15時間 で講習し、検定試験を行います。